医院の設備投資・開業などに利用できるIT導入補助金ほか助成金3選!

お役立ち情報

2022/08/12

医療機関で利用できる補助金や助成金は、経営に役立つものから人材育成に役立つものまで、多岐にわたることをご存知でしょうか。

今回は、IT導入補助金を含む医院経営に使える補助金や助成金、さらにその申請方法などを解説していきます。

また、この記事を読むことで、医院開業や設備投資時に使える補助金・助成金を前もって把握でき、院長様やオーナー様が目指す医院に合った制度を正しく申請できるようになります。

【目次】

医院の設備投資や開業時に使える補助金・助成金のご紹介

 

1.IT導入補助金

2.ものづくり補助金

3.医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

 

補助金を上手に用いて感染対策設備を備え快適な医院へ(まとめ)


医院の設備投資や開業時に使える補助金・助成金のご紹介

医院を運営するうえで使える補助金・助成金の中から、昨今猛威を振るう新型コロナウイルスなどの感染症対策にも使える補助金・助成金をご紹介します。

  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

今回は上記3つについて、申請方法とともに紹介していきます。

1.IT導入補助金

IT導入補助金は、名前の通りITツールを導入する際に使える補助金です。ITツール導入と聞くと難しく感じる方もいらっしゃるでしょうが、そこまで心配する必要はありません。普段からお使いのカルテやレセプト管理を、パソコン上で行うことがそれにあたります。

また医療器具の在庫管理や発注をパソコン上で一括管理することや、キャッシュレス決済なども同様です。IT導入補助金は、これらを導入する際に使える補助金制度です。

これから開業されるクリニックは電子カルテなどのITツールを取り入れるところが多いかと思いますが、クリニックの規模により導入すべきシステムは異なります。地域の介護施設などと連帯した医療を行なっていく際、情報共有は重要事項の一つです。そこで電子カルテへ変更することにより患者様情報が一括して閲覧できるようになります。これまでの診察の流れが分かりやすくなり、数段便利となることは間違いないでしょう。

また感染対策の環境づくりの面では、自動会計の導入も重要といえるでしょう。自動会計を導入することで金銭の手渡しがなくなり患者様との接触を減らすことができます。さらに、レセプト管理にITツールを用いれば、難しい計算でのミスを軽減でき、結果として空いた時間を他の業務に充てるなど、業務を効率化できるのです。

申請方法は、まずITツールを取り扱う会社の中からどの事業者からどのシステムを導入するかを決めます。そして、事業者と共に事業計画を立て、IT導入補助金交付申請書類を記入し、交付決定を受けたあと、いよいよ事業に取り掛かることができます。

ここで注意していただきたい点として、交付決定を受ける前に開始してしまった事業に関しては補助金が交付されないことがあるので気をつけましょう。

すべての事業が終わると、実績報告を行い補助金額が決定し交付される流れになります。

参照:IT導入補助金2022

2.ものづくり補助金

こちらは医療に特化した補助金制度ではありません。いくつかの枠組みがありますが、医療分野では「デジタル枠」で申請が可能とされています。

歯科医院がこの制度を利用した実績がありますが、補助対象経費は対人接触を避けるための装置の導入費、技術導入費、なども含まれているため、そのほかの医療機関でも十分利用可能な補助金です。こちらの補助金額も従業員の人数で変動しますが、最大で1,250万円までの補助が受けられます。

申請するタイミングによっては対象外になってしまうものもあるため、申請方法の流れを理解しておくことが重要です。まずものづくり補助事業公式ホームページより申請書を提出すると、審査が入り補助金交付が決定します。交付決定される前に事業を開始してしまうと、その支出は補助対象外になってしまうので注意が必要です。

遂行報告書や実績報告書を提出したあと、補助金額が決定し交付されます。

参照:ものづくり補助金総合サイト

3.医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

病院や診療所、薬局や助産所までコロナウイルス感染症拡大を防止するための取り組みを行った機関に対して、その費用を補助してくれる支援事業です。

細かい取り組みの例としては、院内清掃や非接触のための予約システム、整理券システムの導入があります。さらにコロナ感染の疑いがある患者様とその他の患者様を分けるため、新たな動線づくりで院内レイアウト変更をした場合の費用なども補助対象に含まれます。補助金の上限額は病床の有無で異なりますので必ずチェックが必要です。

申請方法は、厚生労働省または各都道府県のホームページより申請書と事業計画書をダウンロードして記入します。その後、オンライン上で提出することで後日、国保連より補助金が交付される流れとなっています。申請は概算額でも可能ですが、後日実績報告が必要となりますので注意が必要です。

こちらの事業はすでに実績のある医院が申請できる補助金であるため、開業時には利用できませんが、今後のために覚えておくとよいでしょう。

参照:厚生労働省「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について


補助金を上手に用いて患者様にも医療従事者にも快適な医院へ(まとめ)

医院で使える補助金・助成金について解説しました。

今回ご紹介しているもの以外にも補助金・助成金は存在しますが、患者様の感染症への不安や、医療従事者の負担軽減を加味し、ITツールの導入は検討すべきといえるでしょう。

これから医院開業や、医院の改善をお考えの皆様は、ぜひこの記事を参考によりよい医院づくりを目指しましょう。

Q&A

Q: 申請書類などは無料でダウンロードできますか?

A: はい。参考元のリンクから申請用紙をダウンロード印刷することができます。

Q: これらの補助金の申請にはどのくらいの期間がかかりますか?

A: それぞれの制度によって異なります。より具体的な申請の流れや期間については、リンク先の該当機関に問い合わせされることをおすすめします。

 


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